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2007.07.03 【社会】働けど働けど…「人間らしい暮らしを」日雇い派遣労働者らが集会
1 :諸君、ここどこや!?(070712)φ ★:2007/07/01(日) 19:53:37 ID:???
 働いても貧困から抜け出せないいわゆる「ワーキングプア」をはじめ、
貧困の問題が広がっていることから、労働組合や市民団体などが集会
を開き、「人間らしい暮らしを求めて、貧困に対抗するネットワークを
広げよう」というアピールを採択しました。

 この集会は、これまで個別に活動してきた、労働組合や市民団体などが
「反貧困」をテーマに合同で開いたもので、東京・千代田区の会場には
600人余りが集まりました。集会ではまず、臨時教員として働いても、
年収が80万円しかなく生活保護を受けているという人や、複数の消費者
金融から借金して多重債務に苦しんだという人が、みずからの体験を
もとに貧困の実態を訴えました。そして、「貧困の拡大を傍観し容認する
社会であってはならない」として、「人間らしい暮らしを求めて貧困に対抗
するネットワークを広げよう」というアピールが採択されました。集会の
あと、参加者たちはプラカードを掲げながら都心をデモ行進し、「貧困を
社会からなくそう」とか「生存権を保障しろ」などと訴えました。

ソース(NHKニュース)※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/01/k20070701000112.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/01/d20070701000112.html
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 参院選を前に、低賃金で生活する日雇い派遣労働者や生活保護
受給者らが1日、都内で集会を開き「貧困問題に取り組まない政治家は
いらない」と訴えた。

 主催したのは非正規労働者の労組やホームレス支援団体のメンバーら
でつくる「反貧困ネットワーク準備会」で、約600人が参加した。

 地域労組「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「若い世代に貧困
が急速に広がっている。正社員も年収200万円台だったり、サービス
残業など労働基準法違反の状態が拡大したりしている」と指摘した。

 同準備会会長で、多重債務問題に取り組む宇都宮健児弁護士は
「もう貧困を見て見ぬふりはできない。政治家や行政は貧困問題を解決
する大きな責任を感じるべきだ」と訴えた。

ソース(中日新聞・共同通信) http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070101000354.html
2:名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 19:55:21 ID:Y3+dptLi
俺のちんぽも保障しやがれ

3 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 20:06:49 ID:rja72M21
まずは弁護士報酬の削減からやってもらいましょうか?
宇都宮健児弁護士!!

4 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 20:06:56 ID:SkY45wYs
年収80万もありゃ十分じゃ 贅沢しすぎ!

5 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 20:08:39 ID:qwPHV0Lc
ひどい所は半分ピンはねするからなあ

6 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 20:12:08 ID:hu7C/L0i
>>4
さすがに一人暮らしはできんだろw

7 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 20:12:12 ID:A9xU1zt/
中国でさえおとといから終身雇用制を採用したのにな。

日本は中国に劣る。

8 :名無しさん@八周年:2007/07/01(日) 20:31:19 ID:6+3Bhl+e
創価学会の信者は我慢強い
多少低賃金でも働く

9 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 20:40:20 ID:qySL8VEi
日本の労働者派遣法は73年ドイツ派遣法をモデルにしたと言われていますが、
日本の派遣法は、以下の点でヨーロッパ諸国のそれと大きく異なっています。
第一に、ヨーロッパ諸国の派遣労働はテンポラリー・ワークという
位置づけであり、三ヶ月間の雇用しか認めておらず、
それ以降は正社員にしなければなりません。
これに対し、日本においてはテンポラリー・ワーク(一時的労働)を
ディスパッチド・ワーク(派遣労働)にすり替え、
派遣先において一定期間経過したならば直庸するといった点が、
現在においても明確に位置づけられていません。
第二に、ヨーロッパ諸国では派遣労働者と派遣先の従業員とは
同一待遇であることが前提となっていますが、
85年派遣法においては、こうした前提がまったく組み込まれていませんでした。
また1996年の労働者派遣法改定、97年の職業安定法施行規則改定および、
99年の労働者派遣法改定といった、派遣労働をめぐる一連の法改訂の流れの大きな特徴として、
それらが適正かどうかといったチェックなしに一貫して緩和されて来ているのが実情です。
今回、又、みたらいは経団連は、自民公明党に対し、さらなる緩和を要請し、
与党はこれを受け入れようとしています。まもなく、選挙に勝てば、
自民公明党はこれをたやすく受け入れることでしょう。このことも残念ですが、
私が一番残念なのは、これら経団連、与党の動きを、この2ちゃんのネットウヨたちが
唯々諾々としてこれを受け入れて、経団連、与党のバシリとして跋扈していることです。
経団連(与党)の様々な施策を受けて、もっとも被害を被っているのは、若者、この2ちゃんのネットウヨです。
若者、悲惨ニート(ネットウヨ)はそのことに気づいていません。
いま、世の適齢期の女性達は派遣よりも正社員と結婚したい、といっています。
それはそうだと思います。派遣と結婚すればいろいろな苦難が先に待っています。
本当に悲しい世になりつつあります。若者のごく一部の半端な悲惨ニート(ネットウヨ)は
くだらない馬鹿をいわずに、少しでも良いから勉強して、
今一度、シッカリと世の中を見つめ直してほしい、というのが私の主張です。

10 :名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 23:19:50 ID:EUZ6C84d
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為政者の政治的・経済的「独占」は

「優越的地位」を利用した「不公正な社会契約」の強要を生む

(い)独占を背景にした、差別、猛烈な格差の強要
(ろ)独占の拡大再生産を目的とした、法律整備と行政、司法
(は)殺しと破壊、脱法による利益追求の容認

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『貧困』は、『国家』が『独占』を『合法化』する為に、起きるのである。

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